老後の資金
老後の資金は重要ですが、例外もあります。それは「実家の家を相続できる」、「結婚しても子供は作らない」というような人で、それなら住宅資金、教育資金は必要ないでしょう。該当する人達もたくさんいるかもしれませんが、老後資金にウェイトをかけられます。
しかし、必ず準備しなければならない資金という点では同じです。何しろ「老人にはならない」という選択肢は存在しないのですから。
前述しましたが、最近の世帯主が65歳以上の高齢者世帯の収支状況（総務省調査）は十分ではありません。毎月の生活費約27万円に対して、1ヵ月で約5万円の不足が生じるデータが示めされています。最低でもこの不足分は老後資金として準備しなければなりません。
1ヵ月の不足額が5万円、65歳以降の生存期間を20年と仮定して、1,200万円という金額が出てきますが、あくまでも生活費の不足額だけです。金額が結構大きいですから、若い頃から少しずつでも準備をしなければならないですし、退職金の活用の仕方もかなり重要ということになります。
さて、老後の所得も考えてみましょう。まず一番期待されるのは「不労所得」でしょう。不動産の賃貸収入などがあれば相当助かります。預貯金、債券などの利息収入も金額は小さいですが確実にあります。
そして運用商品（株・投資信託など）の配当収入です。体を使わずに定的に入るお金となるわけですが、それこそ若いうちからかなり計画的に準備をしておかなければなりません。老後になってから準備しても全く間に合いません。
そこで、多くの人は老後も働いて得る収入について考えます。就労収入が不要という人でもできるだけ働くことをお勧めします。公的年金の不足分を補えるのはもちろん、貯蓄の消耗も最小限にすることができます。生活の充実、心身の健全化、人間関係でも孤立しないで済みます。
60歳以降は月給は下がりますが、60歳時点の月給の75％未満なら、60～65歳まで雇用保険から「高年齢雇用継続給付金」もあります。会社員の人なら、定年退職後の再雇用や嘱託勤務など、今の会社が雇ってくれるうちはしっかり働き続けましょう。そのうえで退職金の安定運用ということについて考えてみるのは如何でしょう。